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支援内容

NETIS登録支援事業について(当財団の姿勢)

民間企業には工事で有用な技術が多く存在しますが、発注者も受注者もそれらの情報を得るための手法が十分ではありません。

そのため、有用であっても使われずに埋もれているものも多くあります。

国土交通省では、社会に潜在する有用技術の情報共有化を進め、有用技術の活用促進することを目指してNETISを運用開始しております。

潜在有用技術が社会で広く活用されることにより、公共工事等における経済性や安全性の向上、環境保全に役立ちます。社会に潜在する有用技術の活用促進を目的としたNETISは、不特定多数の国民の利益に寄与する重要な意義を持ちます。

しかし、いまだにNETISの諸制度は普及しているとは言えません。
なぜなら、自社が持つ技術をNETISに登録する立場としては、手続きがわかりにくい上に、手続きが煩雑だからです。
手続きの煩雑さのために、多くの企業がNETIS登録に二の足を踏んでいる実態があります。

当財団では、国土交通省が所管・推進するNETISの趣旨に則り、社会に潜在する有用技術の活用促進を進めるべきと考えています。

NETIS制度が普及し、優れた新技術のNETIS登録が促進され、優れた新技術が公共工事等で広く活用されることは、建設構造物の品質向上や構造物の利用者である不特定多数の国民・地域住民の安全、環境の保全、国土の整備に寄与すると考えています。

NETIS登録支援サービス内容について

当財団がご支援申し上げます内容は下記の通りです。

(1)申請書類の整備状況確認。
(2)登録をおこなう各地方整備局申請窓口の確認。
(3)申請にかかる手順、注意事項の助言。
(4)各地方整備局および申請窓口への登録円滑化働きかけ。
当財団について
当財団は、建設工事において建設事業者や従事者の技術力向上、安全確保の促進、及び品質向上を図ることにより、日本国民の住生活環境向上に寄与することを目的としております。


公益財団法人 日本建設情報技術センター
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル3F

適格請求書発行事業者登録番号
(インボイス登録番号 )
T6011105004796

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