公益財団法人 日本建設情報技術センター
代表理事　吉田 六左エ門

 

　2019年5月1日、日本は「令和」という新しい時代を迎えました。

　今日、画像解析、音声認識に代表されるAIやIoT等のデジタル技術の急速な進歩とデジタル化されたデータの蓄積、いわゆるデジタル革命が、我々に様々な可能性をもたらしています。デジタル革命に後押しされ、「スマート化」と呼ばれるデータ駆動型のイノベーションが進む中で、日本の経済社会も歴史的な変革期を迎えているといえます。一方、我々は同時に、地球の持続可能性への懸念、頻発する自然災害、超高齢化と人口減少などといった未解決の大きな課題にも直面しています。新たに登場したデジタル技術やデータの力とこれまで我々が培ってきた技術やノウハウ等とを統合することで、こうした諸課題の解決を進めていかなければなりません。

　このような社会の課題解決において、社会資本整備を担う建設業の役割は大きいといえます。特に、社会の安全・安心の確保を担う国土保全において、建設業は必要不可欠な地域の守り手です。また、社会資本整備の分野においては、国も、水防災意識社会の再構築、そして持続的な経済成長、生活の安全安心及び地域環境を支える強靭なインフラ整備を進めるべく、防災、減災、国土強靭化に対する取り組みを加速、進化させようとしています。

　このような社会からの期待に対応するため、建設業におけるデジタル技術やデータの活用も始まっています。国が2015年11月にスタートさせた調査・測量から設計、施工、検査、維持管理・更新までのすべての建設生産プロセスでICT等を活用するi-Constructionがその代表例です。i-Construction導入により、建設業界は、質の高い社会資本の整備や維持管理を効果的に進めることが可能となります。また、i-Construction又は建設ICT化は、後継者問題や人手不足、高齢化に悩む建設業自身にとっても、大きな恩恵をもたらします。省人省力化等を通じて、賃金水準の向上や休日の拡大、女性が活躍しやすい職場作りといった労働環境の改善、働き方改革の実現に貢献するものです。

　建設業への情報技術導入の大きな可能性に早くから着目して活動を行ってきた私ども日本建設情報技術センターは、i-Construction、建設ＩＣＴ化に強い関心を持たれる皆さんの要望に応えられるよう、国と建設業の架け橋となり、建設業の生産性の向上及び社会への貢献の拡大並びに働き方改革の貫徹に向けた取組みに邁進してまいります。

　そして魅力あふれる国土と都市づくりのために全ての建設業の応援団として、活動してまいります。