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寄附依頼

ご寄附のお願い

(当財団への支援が、建設業界の発展につながります。)

 当財団法人は、平成24年7月1日公益財団法人へ移行し、当法人への寄附は税制上の優遇措置が受けられるようになりました。

建設事業者および従事者の技術向上と安全確保を促進し、建設工事の品質向上を目指します。

当法人では、情報通信技術(ICT)を基本にした今後の特色のある事業運営のために、建設業に関連する多方面にわたる情報収集や研究、分析活動を精力的に行ってまいります。そのためには、当法人の趣旨、目的をご理解いただける多くの方々との交流や意見交換、ご支援なども欠かせないものと考えております。なにとぞ、財団各事業にご理解いただき、ご寄附によるご支援を頂けますようお願い申し上げます。

寄附金の種類

当法人の寄附金には、次の2種類があります。

(1)一般寄附金

当財団の会員又は当財団の会員を含む広く一般社会に、常時募金活動を行うことにより受領する寄附金です。寄附金額の50%を公益目的事業に使用するものです。(常時募集中です。使途の指定がない場合、一般寄附金として受領させていただきます。)

(2)使途特定寄附金

上記のほか、個人又は団体から受領する寄附金です。寄附者がその使途及び管理運用方法に条件を付けることができる寄附金です。

寄附者様とご相談の上、活用させていただきます。

ご寄附の概要

 ご寄附の額

法人・団体様、個人の方ともに金額を問いません。
 ご寄附の方法

まず、当法人経理課までご相談ください。詳しい手続きについてご説明申し上げます。
★ご寄附くださった方には、ご本人の了解をいただいた上で、当財団及び各サービスのホームページにご芳名を掲載させていただくほか、当法人の活動内容のご案内などを通じ、引き続き当財団の活動に対するご理解・ご支援をいただいてまいります。

税制上の優遇措置について-当財団への寄附は税制の優遇措置が受けられます-

寄附をしていただいた方は、次のような税制上の優遇措置が受けられます。詳細は国税庁のサイトより「寄付金を支出したとき」をご覧ください。

法人の場合の事例

通常の一般寄附金の損金算入限度額と同額以上が別枠として、損金算入が認められます。
◆◆事例◆◆
資本金が1億円、年中の所得金額1,000万円の場合
(A)一般損金算入限度額
={(100,000,000円×2.5/1000)+(10,000,000円×2.5/100)}×1/4=125,000円(B)特別損金算入限度額
={(100,000,000円×3.75/1000)+(10,000,000円×6.25/100)}×1/2=500,000円したがって、(A)(B)の合計金額((A)+(B)= 625,000円)の損金算入が認められます。
※上記はあくまで事例です。詳細は税理士等にご確認ください。

個人の場合

次のとおりの額が控除の対象となります。

■所得税
当法人へのご寄附は、税制上の優遇措置として、所得税の寄附金控除が適用されます。個人の皆様からの寄附金が、新たに平成26年5月7日より「税額控除」の対象になりました。これに伴い、以後の寄附金から、従来の「所得控除」に加えて「税額控除」のどちらかを選択いただけます。

「税額控除」の計算式
(寄附金額 – 2,000円) × 40% = 控除額
「所得控除」の計算式
(寄附金額 – 2,000円) × 所得税率 = 控除額

※詳しくは税理士等にご相談ください。
※個人の場合は、その他地方税(個人住民税所得割)の控除や、相続税の控除を受けられる場合があります。


なお、法人・個人いずれの場合も、上記の優遇措置を受けるためには確定申告が必要となります。確定申告の際は、当法人が発行する領収書の提示が必要となります。

寄附金のお振込先口座

※郵便局、銀行備え付けの振込用紙をご利用ください。

いずれも、口座名義(加入者名)は、「公益財団法人 日本建設情報技術センター」です。
なお、恐れ入りますが、振込手数料はご負担ください。
ご依頼人欄:ご住所、お名前、電話番号をご記入ください。

郵便振替をご利用の場合

郵便振替口座
00150-4-263775

銀行をご利用の場合

みずほ銀行 四谷支店
普通預金 1232879

受領証明書の郵送について

寄附金が入金されたことを確認した後「寄附金受領証明書」(領収書)を郵送いたします。
本寄附金は、寄附金控除の対象となりますので、確定申告時まで大切に保管してください。

お問合せ・お申込-まずはご連絡ください-

当法人への寄附について、ご不明な点、ご相談などありましたら、お気軽にご連絡ください。
 こちらまで

公益財団法人 日本建設情報技術センター

〒160-0004 東京都新宿区四谷1丁目4番地 四谷駅前ビル3F
TEL:03-5368-1448  FAX:03-5366-5132
当財団について
当財団は、建設工事において建設事業者や従事者の技術力向上、安全確保の促進、及び品質向上を図ることにより、日本国民の住生活環境向上に寄与することを目的としております。


公益財団法人 日本建設情報技術センター
〒160-0004
東京都新宿区四谷1-4 四谷駅前ビル3F

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