セミナー等の講演者の資格に関する規程
（目的）
第１条 この規程は、公益財団法人日本建設情報技術センター（以下「この法人」）が公益目的を達成するために開催する専門的技術又は知識を普及させるためのセミナー、研修会、講座、シンポジウム及びこれらに類する講演会等（以下「セミナー等」）の事業において、講演を担当する者（以下「講演者」）の選定に関する基準を明らかにすることで、講演者の能力を担保し、公益目的を達成する事業に相応しいセミナー等の品質確保を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は次の場合に適用する。
（１） 当財団が単独で企画・開催するセミナー等において講演者を選定する場合
（２） 当財団が他の団体と共同して、企画・開催するセミナー等において、当財団が担当する講演内容に関して講演者を選定する場合
（講演者の資格）
第３条 当財団が開催するセミナー等の講演者は次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 当財団の理事、評議員又は監事である者
（２） 理事会の決議に基づき選任されたこの法人の顧問である者
（３） 国又は地方公共団体において当該セミナー等の趣旨に関わる業務に現在従事している者
（４） 国又は地方公共団体において当該セミナー等の趣旨に関わる業務に過去10年以上従事していた経験を有する者
（５） 建設業に関する公益法人又は非営利法人の職員である者又は現役員である者
（６） 建設行政又は社会インフラに関する研究活動を10年以上行い、教育又は研究機関に所属している学識経験者又は所属していた学識経験者
（７） 次条の規定により上席調査役に認定された者
（８） 第５条の規定により調査役に認定された者
（上席調査役の認定）
第４条 この法人の設立趣意及び各事業方針に則り、公益目的を達するに十分である知見、経験、経歴及び実績を保有している者として、この法人の理事又は評議員が推薦するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、理事会において出席理事の３分の２以上の承認を得て、この法人の上席調査役としての認定を受けることができる。
（１） 建築又は建設業に関する国家資格の１級を保有する者
（２） 国土交通省所管新技術情報提供システムの登録申請に関する実務経験を有する者
（３） 建設業における施工又は設計実務経験が10年以上の者
（４） 建設事業者向けコンピュータソフトの企画開発に携わった経験が10年以上の者
（５） 会計、税務又は法務の国家資格を有し業務経験が10年以上の者
（６） その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
２ 前項の規定により上席調査役の認定を受けた者は、この法人が開催するセミナー等の講演者となることができる。
３ 上席調査役の任期は１年とする。ただし、任期満了日の前日までに次項の規定による認定の取り消し又は上席調査役から辞任の意思表示が無い限り、任期は１年間自動更新し、以後も同様とする。
４ 上席調査役の任期満了前に、上席調査役の認定を取り消す場合には、理事会において過半数の承認を必要とする。
５ 上席調査役の報酬は無償とする。ただし、上席調査役の職務遂行ために出張を要する場合は、上席調査役に対して旅費（交通費及び宿泊費）の実費及び日当３０００円の支払いをすることができる。
６ 上席調査役は、前項に定める実費費用及び日当の受け取りを辞退することができる。
（調査役の認定）
第５条 この法人の設立趣意及び各事業方針に則り、公益目的を達するに十分である知見、経験、経歴及び実績を保有している者として、この法人の理事又は評議員が推薦するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、代表理事の承認を得て、この法人の調査役としての認定を受けることができる。
（１） 建築又は建設業に関する国家資格の2級を保有する者
（２） 建設業における施工又は設計実務経験が5年以上の者
（３） 建設事業者向けコンピュータソフトの企画開発に携わった経験が5年以上の者
（４） その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
２ 前項の規定により調査役の認定を受けた者の職務は次のとおりとする。
（１） 上席調査役の職務を補佐すること。
（２） 上席調査役に事故等による支障がある場合、代表理事又は業務執行理事の承認を得て、上席調査役の職務を代行すること。
（３） この法人が開催するセミナー等のうち基礎的なものについて講演者となること。
３ 調査役の任期は、代表理事が任期を定めて調査役の認定をした場合を除き、１年とする。ただし、任期満了前であっても、代表理事が必要と認めるときは調査役の認定を取り消すことができる。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に必要な事項は代表理事が別に定める。
第１条 この規程は、公益財団法人日本建設情報技術センター（以下「この法人」）が公益目的を達成するために開催する専門的技術又は知識を普及させるためのセミナー、研修会、講座、シンポジウム及びこれらに類する講演会等（以下「セミナー等」）の事業において、講演を担当する者（以下「講演者」）の選定に関する基準を明らかにすることで、講演者の能力を担保し、公益目的を達成する事業に相応しいセミナー等の品質確保を目的とする。
（適用範囲）
第２条 この規程は次の場合に適用する。
（１） 当財団が単独で企画・開催するセミナー等において講演者を選定する場合
（２） 当財団が他の団体と共同して、企画・開催するセミナー等において、当財団が担当する講演内容に関して講演者を選定する場合
（講演者の資格）
第３条 当財団が開催するセミナー等の講演者は次の各号のいずれかに該当する者とする。
（１） 当財団の理事、評議員又は監事である者
（２） 理事会の決議に基づき選任されたこの法人の顧問である者
（３） 国又は地方公共団体において当該セミナー等の趣旨に関わる業務に現在従事している者
（４） 国又は地方公共団体において当該セミナー等の趣旨に関わる業務に過去10年以上従事していた経験を有する者
（５） 建設業に関する公益法人又は非営利法人の職員である者又は現役員である者
（６） 建設行政又は社会インフラに関する研究活動を10年以上行い、教育又は研究機関に所属している学識経験者又は所属していた学識経験者
（７） 次条の規定により上席調査役に認定された者
（８） 第５条の規定により調査役に認定された者
（上席調査役の認定）
第４条 この法人の設立趣意及び各事業方針に則り、公益目的を達するに十分である知見、経験、経歴及び実績を保有している者として、この法人の理事又は評議員が推薦するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、理事会において出席理事の３分の２以上の承認を得て、この法人の上席調査役としての認定を受けることができる。
（１） 建築又は建設業に関する国家資格の１級を保有する者
（２） 国土交通省所管新技術情報提供システムの登録申請に関する実務経験を有する者
（３） 建設業における施工又は設計実務経験が10年以上の者
（４） 建設事業者向けコンピュータソフトの企画開発に携わった経験が10年以上の者
（５） 会計、税務又は法務の国家資格を有し業務経験が10年以上の者
（６） その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
２ 前項の規定により上席調査役の認定を受けた者は、この法人が開催するセミナー等の講演者となることができる。
３ 上席調査役の任期は１年とする。ただし、任期満了日の前日までに次項の規定による認定の取り消し又は上席調査役から辞任の意思表示が無い限り、任期は１年間自動更新し、以後も同様とする。
４ 上席調査役の任期満了前に、上席調査役の認定を取り消す場合には、理事会において過半数の承認を必要とする。
５ 上席調査役の報酬は無償とする。ただし、上席調査役の職務遂行ために出張を要する場合は、上席調査役に対して旅費（交通費及び宿泊費）の実費及び日当３０００円の支払いをすることができる。
６ 上席調査役は、前項に定める実費費用及び日当の受け取りを辞退することができる。
（調査役の認定）
第５条 この法人の設立趣意及び各事業方針に則り、公益目的を達するに十分である知見、経験、経歴及び実績を保有している者として、この法人の理事又は評議員が推薦するもので、次の各号のいずれかに該当するものは、代表理事の承認を得て、この法人の調査役としての認定を受けることができる。
（１） 建築又は建設業に関する国家資格の2級を保有する者
（２） 建設業における施工又は設計実務経験が5年以上の者
（３） 建設事業者向けコンピュータソフトの企画開発に携わった経験が5年以上の者
（４） その他前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者
２ 前項の規定により調査役の認定を受けた者の職務は次のとおりとする。
（１） 上席調査役の職務を補佐すること。
（２） 上席調査役に事故等による支障がある場合、代表理事又は業務執行理事の承認を得て、上席調査役の職務を代行すること。
（３） この法人が開催するセミナー等のうち基礎的なものについて講演者となること。
３ 調査役の任期は、代表理事が任期を定めて調査役の認定をした場合を除き、１年とする。ただし、任期満了前であっても、代表理事が必要と認めるときは調査役の認定を取り消すことができる。
（改廃）
第６条 この規程の改廃は、理事会の決議により行う。
（補則）
第７条 この規程の実施に必要な事項は代表理事が別に定める。
